まずは、何と言っても東京オリンピック2020招致成功に深く祝意を表したい。関係各位の努力の賜物であり、関わった全ての人の功績を高く称えたい。私個人も日本国民として涙がこみ上げる感動を味わった。

これからは、是非、国民一体となって、是が非でも東京オリンピック2020本番の成功を成し遂げなければならないと思う。私個人に出来ることなど極めて限定的ではあるが、国民一人一人が少しでも応援する気持ちと小さな行動があれば、大きな力となって、きっとオリンピックは成功するに違いない。

さて、国民一人一人の小さな行動が集まって大きな力を合わせるべきものとして、忘れてはならないものが、震災復興である。微力ながら、スクウェイブは今年度の会社レビュー合宿を盛岡で開催することになり、小岩井農場などを観光すると同時に有意義な合宿レビュー会を開催することができた。実は、盛岡合宿を奨めて頂いたのは、盛岡出身者であるTSISの六串前社長である。地元出身者ならではの美味しい店など貴重な詳細情報を事前に得ることが出来て大助かりであった。この場を借りてお礼を申し上げたい。

ところで、中には、「オリンピックよりも、震災復興が先であり、オリンピックなんかやってないで、復興に全力を傾けるべきだ」と主張する人たちがいる。

一見、確かにそういう考え方もあるなと頷く人もいるかも知れないが、ちょっと待って頂きたい。このような発想は、次の点で酷く誤った先入観に立脚している。それは、オリンピック開催・成功と震災復興がそもそも並立しないと思っているか、あるいは、少なくともオリンピック開催・成功が震災復興にも寄与する可能性を考慮していない。

私は断言したい。東京オリンピック2020の成功と震災復興は、確実に正の相関がある。これから始まることなので、私が断言したことが証明されるのは、2020年以降になるだろうが、私は100％確信している。東京オリンピック2020を成功させることが、必ず、震災復興にも貢献することになるし、そうしなければならないのである。情緒的に、「今、東京でオリンピックなんてやっている場合か？」というトーンで報道している一部マスコミが存在することは、極めて残念である。合理的な評価判断の出来ない人たちか、あるいは、意図的に日本の成長を阻害したい人たちが画策していると思わざるを得ない。

オリンピックが開催されると、確かに直接的に東京を中心に活況を呈することになる。しかし、そこで消費される食料や建材、あるいは、工業部品などあらゆるものが東北を含めた地方から調達されることになる。また、世界中から集まる観光客が、金色堂などの世界遺産目的で東北まで足を伸ばすことも当然あるだろう。オリンピックの成功が、色々な面で確実に東北を含めた復興を後押しすることを疑う余地は無い。

福島原発の対応についても、やはり、オリンピックよりも先に対処すべきだという人がいる。これも、正論に聞こえるが、実は、既に原発対応は優先的に対処中である。もちろん、水漏れの問題など、今後も改善すべき点があることは、そのとおりであるが、事実として、既に原発対応は継続している中で、オリンピックも開催するという姿になる。

果たして、オリンピック開催は原発対応の邪魔になるだろうか？　確かに、原発問題に限って言えば、オリンピック開催が、問題解決の即プラス効果をもたらすことは無いかもしれない。しかし、だからと言って、原発を除けば広く復興にも貢献する可能性が高いオリンピックを開催した場合のマイナス要素があるのだろうか。

原発問題への対応と、オリンピック開催は、やはり並立する概念であって、二値排反で論じることは明らかに間違っている。両立することが十分可能である。また、効果は間接的であったとしても、被災地出身のパラリンピック選手である佐藤真海さんのように、オリンピック・パラリンピックによって精神的に支えられる人々も少なくない。福島出身者の中にも、オリンピック開催に期待する人々はたくさん存在するのである。

もちろん、原発対応は国家を挙げて取り組むべき優先課題だ。今回、安倍総理自身が責任を持つと国際公約したのである。日本政府はその能力も意思も持っている。私自身も応援したいと思う。オリンピック招致決定に際して国際公約となった原発問題の対処の強化が、むしろより期待できるだろう。

繰り返しになるが、オリンピック開催は、プラスの要素はあっても、マイナスの要素はほとんどない。これは、震災復興全体にとっても、あるいは、原発対応にとっても同じなのである。是非、国民一体となって、オリンピックの成功と震災復興を成し遂げようではないか。

最後に、企業のIT投資動向について私の予想を申し上げたい。大半の企業において、来年度以降のIT関連の社内要求が増加し、IT投資は確実に増加すると見ている。むしろ、納期通りのITシステム開発・改良のニーズに応えることができるかどうかが、より重要な課題に浮上するだろう。是非、増加する要求に答えられるITリソースマネジメント・スキームを今から検討されることをお勧めしたい。